2016年05月06日

多様化する「働き方」

みなさまこんにちは、野尻です。
桜が咲き、新年度を迎えた会社も多い四月があっという間に過ぎてしまいました。当社でも新人、しかも新卒者が一名入社し、そんなこともあって四月、五月は明るい気分になります。そして、この時期は大手を中心に企業では新しい人事制度の発表があったりします。

現在の企業と雇用の関係は複数あり、裏を返せば、そえだけ「働き方」もバリエーションンに富んでいるのかな、と。以前、人材業界の説明を当ブログでした時と重複しますが、再度、「働き方」について整理してみました。厚生労働省のホームページを参考にしています。


1.派遣労働者
労働者が人材派遣会社(派遣元)との間で労働契約を結んだ上で、派遣元が労働者派遣契約を結んでいる会社(派遣先)に労働者を派遣し、労働者は派遣先の指揮命令を受けて働くというもの。法律上の雇い主はあくまで人材派遣会社。よって事故やトラブルが起きた際は、まず人材派遣会社が責任をもって対処する。

2.契約社員(有期労働契約)
契約社員といわれる人たちなどにみられるように、正社員と違って、労働契約にあらかじめ雇用期間が定められている場合がある。このような期間の定めのある労働契約は、労働者と使用者の合意により契約期間を定めたものであり、契約期間の満了によって労働契約は自動的に終了する。1回当たりの契約期間の上限は一定の場合を除いて3年。

3.パートタイム労働者(短時間労働者)
1週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用されている正社員と比べて短い労働者。「パートタイマー」や「アルバイト」など、呼び方は異なっても、この条件を満たせばパートタイム労働法上のパートタイム労働者となる。

4.短時間正社員
フルタイムの正社員と比べて、その所定労働時間(所定労働日数)が短い正社員であって、次のどちらにもあてはまる労働者。

5.業務委託(請負)契約を結んで働く人
正社員や、上の1~4にある派遣労働者、契約社員、パートタイム労働者、短時間正社員などは、「労働者」として、労働法の保護を受けることができるが、「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、注文主から受けた仕事の完成に対して報酬が支払われるので、注文主の指揮命令を受けない「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできない。

6.家内労働者
委託を受けて、物品の製造または加工などを個人で行う人。家内労働者は「事業主」として扱われるが、委託者との関係が使用者と労働者の関係に似ていることから家内労働法が定められている。

7.在宅ワーカー(在宅就業者)
委託を受け、パソコンなどの情報通信機器を使用してホームページの作成などを個人で行う人。在宅ワーカーも「事業主」として扱われるが、委託者に対して弱い立場に置かれやすいため、在宅ワーカーに仕事を委託する場合には、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を踏まえた対応が求められる。


どれも労働者保護の観点に立っていて、その法律の中で運用されている仕組みです。これらに加えて、正社員を含めて、「働き方」については様々な形態がありますね。
この制度の中で人々は雇用され、企業内で仕事をしています。

現在は上記7形態と正社員雇用に加え、兼業がOKな企業も増えてきていますし、週休三日の正社員雇用、世界に目を向ければワークシェアリングの実践企業も多く、今後も目が離せません。

引き続き、これらのトレンドを追いながら、当社もいずれ制度化して社員一人ひとりが働きやすい環境を整えていきたいと思います。


posted by Exection at 19:16| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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